日本の教育を考える10人委員会 2006年度 提言
〜義務教育は国民一人ひとりのライフラインであり、将来への投資である！〜
http://10nin-iinkai.net/

日本の教育を考える10人委員会(委員長：立命館大学政策科学研究科教授並びに京都大学経済研究所特任教授 佐和 隆光)では、政府が進める三位一体改革の中で、義務教育における機会均等が維持されなくなる危機感を持ち、2004年度以来、わが国における義務教育のあり方について提言活動を行ってきました。

今年度は、義務教育における地域格差及び家庭の所得格差に起因する教育格差の拡大を防ぐために、「義務教育は国民のライフラインであり、将来への投資である！」と題した提言書をまとめましたので、ご報告いたします。

詳細な資料は日本の教育を考える10人委員会ホームページよりダウンロード
できます。( http://10nin-iinkai.net/ )

■■提案概要■■