番号ポータビリティ開始まで1か月、
転出意向はドコモ9.3%、ボーダフォン13%、KDDIは6%
インターネットリサーチの株式会社インフォプラント(本社/東京都中野区、代表取締役社長:大谷真樹)が提供する生活者情報マーケティングデータサービス「C-NEWS(http://c-news.jp/)」では、「番号ポータビリティ」に関する調査を自分名義の携帯電話を所有している15歳(中学生は除く)〜59歳のインターネットユーザーに対して実施し、合計1,600人の回答を集計しました(調査期間:2006年9月24〜25日/2日間)。
主な調査結果は下記のとおりです。
■MNP利用意向は1割弱、4分の1は様子見
番号ポータビリティ(MNP)を利用するに当たり、考えられる主な制約(※)を提示したうえで、利用意向を聞いたところ、『事前予約キャンペーンに申し込んだ』と回答したのはわずか0.3%。『変更したい』と答えたのは全体の8.8%で、予約済みの回答者と合わせると、MNPによりキャリア変更を考えているのは全体の1割に満たないことが分かった。一方で、『分からない』との回答も2割半ばあり、4人に1人は様子見という結果であった。
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