全国13労働金庫の2006年度決算概況について

全国13労働金庫の2006（平成18）年度の決算概況をとりまとめましたので、お知らせいたします。
2006年度は、業容面では定期性預金と住宅ローンが堅調に増加する一方、収支面（当期純利益ベース）では預金利息（支払利息）の増加と特別利益の減少等によって2002年度以来4期ぶりの減益となりましたが、すべての金庫が引き続き黒字であり、全国13労働金庫の合計額で288億円の当期純利益を計上いたしました。
（注１）会計年度：2006年4月１日〜2007年3月31日、計数は単体ベースのものです。

記
【１】損益の状況
本業部門の業務純益は、資金運用収益を含む業務収益が増加したものの、資金調達費用を含む業務費用が増加したことにより、前年度比115億円、21.60％減少し、417億円となりました（以下、増減は前年度との比較）。

業務費用は、預金利率を引き上げたことにより、資金運用費用中、預金利息の支払いが前年度比で倍増となる91億円増となったこと、物件費の増加等により経費が45億円増となったことが主な増加の要因となりました。