生協が組合間ソーシャルネットワークで知識や情報共有を開始
信頼関係の再生と企業活動の活発化を狙う

日本生活協同組合連合会（会長：山下俊史、住所：東京都渋谷区、以下生協）が組合間に社内SNSを導入した。既に一部の地域生協間で活用が始まっており、今迄以上にスピーディーな知識や情報共有、プロジェクトチームの運営強化が期待される。

導入は生協事業企画室の音頭取りで行われ、具体的にはファイル共有機能や、参加者の間で「教えあい、学びあい」が可能なＱ＆Ａなどの機能が、各地域の生協間で本格的に活用され始めている。

また今回、特徴的なのはSNSが複数の生協間にまたがるプロジェクトチームで活用されている点である。生協における課題別のプロジェクトチームの展開は、通常、複数の生協の担当者が毎週ミーティングを開くため、東京から北海道まで対面会議に集まらなくてはならない。各ミーティング間の情報の共有やコミュニュケーションの改善、それと地域間格差の解消がプロジェクトチーム運営の課題の一つだった。