九州の自治体初、社会貢献型「市民後見人」要請事業への着手について

認知症や知的障害、精神障害等のために判断能力が不十分であり、介護サービスの利用や金銭管理などに成年後見人の支援が必要であるにも関わらず、親族等による後見が見込めない高齢者・障害者の権利を守るため、社会後見を主旨とする「市民後見人」の養成に着手します。

【市民後見人養成の背景】
●認知症高齢者の増加等
高齢化の進展に伴い認知症高齢者も増加しており、必要な介護サービスの選択や利用契約、適切なケアが提供されていることの確認などに支援が必要な高齢者が増加し、また、こうした高齢者を狙った詐欺や消費被害が多発して社会問題化している。

●成年後見人の不足
独居や高齢者のみの世帯の増加により、成年後見制度の利用が必要であっても、親族による後見が期待できない高齢者が増えている。また、こうした身寄りのない高齢者等の後見人として選任される弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門家の数にも限りがあり、全国的にボランティア精神に基づく市民後見人養成の必要性が高まっている。